住宅ローン支払えない人

住宅ローン返済に困難を抱える人の割合が増加
住宅ローンの返済が難しくなり、家計に影響を及ぼす状態を「住宅ローン破綻」と呼びますが、この問題は日本では珍しいことではありません。
実際、住宅金融支援機構によると、2021年度の調査によると、返済の遅延が発生しているリスク管理対象の債権の割合は3.17％となっています。
つまり、100人中約3人が返済に遅れている状況です。
そのため、もし自分自身がこのような状況に直面した場合、他人事ではなく真剣に取り組む必要があります。
まず考えなければならないのは、住宅ローンが払えなくなる原因です。
主な要因としては、収入の減少、仕事の喪失、借金の増加、経済状況の悪化などが挙げられます。
これに加えて、生活費や他の債務の支払いに追われ、住宅ローンの返済が難しくなるケースもあります。
対処法は個々の状況によって異なりますが、いくつかのポイントを挙げておきましょう。
まず一つ目のポイントは、「返済計画が無理をしていること」です。
住宅ローンの負担率は、手に入るお金全体のうち20％以下を目指すことが理想とされています。
なぜなら、住宅ローンの返済は通常30年から35年といった長期にわたりますので、返済計画をたんたんと行えるようにするためです。
しかし、収入から税金を差し引いた額で計算すると、実際の返済計画を立てる際に困難が生じる可能性があります。
また、働き方改革による残業時間の削減や、企業の業績によるボーナスのカットなど、収入に不確定要素が含まれる場合、その収入をしっかりと負担率に反映させることができないかもしれません。
さらに、負担率が20％を超える場合や、定年後も長期にわたって返済をする計画を立てる場合、過去の収入や支出に変化が生じた場合、返済が困難になる恐れがあります。
参考ページ：住宅ローン滞納したらどうなる？対処法や返済方法、住み続けることは可能か解説
適切な返済計画を立てて、負担を軽減しましょう
返済計画を立てる際には、返済負担率を約20％程度に抑えることや、無理のない期間で返済することが重要です。
これにより、返済に対する負担を軽減することができます。
返済負担率とは、自身の収入に対して返済額がどれくらいの割合を占めるかを示す指標であり、高い返済負担率は日常生活や将来の計画に悪影響を及ぼすことがあります。
また、無理のない返済期間を設定することも大切です。
返済期間が長すぎると、利息負担が増えたり、将来の資金計画に影響が出る恐れがありますので、自身の状況に合わせて適切な期間を設定しましょう。
ゆとりのある返済計画を立てることで、返済にストレスを感じることなく、安心して借金を返済することができるでしょう。