費用は登記の種類ごとに異なる

不動産登記の種類ごとに費用が異なる
不動産の所有権の変更が必要な場合（例えば売買や相続）、不動産登記という手続きを行います。
不動産登記は、不動産の住所や面積、建物の構造だけでなく、所有権や抵当権などの権利関係を明確にするものです。
不動産登記制度により、所有権を証明でき、不動産取引が安心して行えます。
不動産登記には、売却や相続、購入などの状況に合わせた種類があります。
登記をすることで、情報は登記簿や電子的な登記記録に記載されます。
この情報は、手数料を支払うことで一般の人でも閲覧できます。
具体的な不動産登記の種類を紹介します。
まず、「所有権保存登記」です。
これは、まだ誰の所有物でもない不動産の所有権を確立するために行う登記手続きです。
主に新築の一戸建てやマンション、または以前の所有者が所有権の登記を行っていない土地や建物などに対して行われます。
次に、「建物表題登記」です。
これは、建物を新築した場合に行う登記です。
この登記では、建物の詳細な情報が登記記録の「表題部」と呼ばれる箇所に記録されます。
建築が完了した後1か月以内に行う必要がありますので、忘れないようにしましょう。
なお、建物表題登記は建物の存在を登記するものであり、建物の所有者を登記する「所有権保存登記」とは異なります。
つまり、新築住宅の場合は、所有権保存登記と建物表題登記の両方が必要ですので、注意が必要です。
所有権保存登記は建物の所有者を登記する手続きであり、建物表題登記は建物の物理的な状況を登記する手続きです。
参考ページ：不動産 登記 費用｜不動産売買時の登記費用はいくらくらい？
建物表題登記とは
建物表題登記は、建物の新築や改築、増築、解体などが行われた場合に行われる登記のことです。
建物に変更があった場合は、必ず適切な登録手続きを行い、登記情報を正確に更新する必要があります。
所有権移転登記とは
所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わった場合に行われる登記の手続きです。
この登記は、不動産の売買や贈与、相続などの理由によって必要とされます。
たとえば、中古の住宅を購入する際には、建物と土地の両方の所有権移転登記が必要となります。
所有権移転登記の例
具体的には、新築住宅を購入する場合を考えてみましょう。
この場合、土地の所有権は第三者から譲り受けるため、所有権移転登記が必要です。
また、建物自体は新品であるため、所有権保存登記が行われます。
つまり、建物が完成した段階での登記となります。